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by jwosqnzped
 水俣病未認定患者団体「水俣病不知火(しらぬい)患者会」(熊本県水俣市)が国と熊本県、原因企業チッソ(東京)に損害賠償を求めた訴訟で、同会は28日、水俣市で原告団総会を開き、熊本地裁が示した和解案の受け入れを決めた。被告3者は既に受け入れを表明しており、29日に熊本地裁である和解協議で基本合意成立は確実となった。3万人以上に上るとみられる未認定患者の救済問題は、事実上決着へ向かう。

 総会には原告2123人のうち1050人が出席し、931人分の委任状が出た。患者会の大石利生会長は「原告のうち55人が既に亡くなっており、早期救済を求めたい」と述べ、挙手による採決で反対は1人だけだった。

 和解案は▽一時金1人当たり210万円▽療養手当同1万2900円〜1万7700円(月額)▽過去の活動費補てんなどで原告団に29億5000万円の団体一時金−−を支払うなどの内容。今月15日に熊本地裁が原告、被告双方に提示した。同会は東京、大阪地裁でも会員58人が訴訟を起こしているが、今回の和解内容に沿った解決が図られる見通し。

 国は他の未認定患者団体についても、昨年成立した水俣病被害者救済特別措置法(特措法)に基づき、同様の条件で救済を進める方針。「水俣病出水の会」(鹿児島県出水市)など3団体は和解案を受け入れる方向で、国は4月にも特措法に基づく救済方針を閣議決定し、5月1日に水俣市で開かれる水俣病犠牲者慰霊式までに救済手続き開始を目指す。

 ただ、もう一つの訴訟派団体「水俣病被害者互助会」(水俣市)は、水俣病認定基準の見直しなど、より抜本的な解決を求め、原告9人が熊本地裁で裁判を続ける意向だ。

 不知火患者会は1人あたり850万円の損害賠償を求めて05年10月に第1陣50人が提訴し、現在の原告数は2123人。裁判での解決を求める立場から特措法による決着を拒み、国も判決を求めていたが、政権交代後の昨年10月、田島一成副環境相が患者会に和解方針を示し、今年1月から熊本地裁で和解協議が始まっていた。【足立旬子、西貴晴】

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# by jwosqnzped | 2010-04-02 16:48
 伝統文化の尊重やわが国と郷土を愛する態度を養うことを教育の目標として明記した教育基本法の改正から、初めての全面改訂となった今回の小学校教科書。各教科で日本の伝統的要素を取り入れようとする姿勢がみられる一方で、6年生で学ぶ日本史では依然として日本を“悪者”として描く自虐史観の記述が残るなど、改善されない課題も残っている。

 □「白ウサギ」4社に

 1、2年の国語の全教科書に掲載された神話では、「因幡(いなば)の白ウサギ」が5社中4社に、「ヤマタノオロチ」が2社に登場した。東京書籍は物語の冒頭だけを紹介する形で、前出の2つに加えて「海幸彦と山幸彦」なども掲載している。

 文部科学省によると、現行の小学校国語教科書には全学年とも神話に属する物語は掲載されていない。

 ヤマタノオロチを選んだ学校図書は「活劇調で動きがある話の方が今の子供には親しみやすく、伝統的なものに気持ちが向くのでは」と話す。白ウサギを選んだ教育出版は「ヤマタノオロチは戦いや殺人で、海幸は最後に兄弟げんか。2年生が読むにはどうか…」と「不採用」の理由を説明。白ウサギについては「主人公が動物で、シンプルで親しみやすい」としている。

 音楽で全社に掲載されている「君が代」は、教育出版が5、6年で歌詞の大意を詳しく説明。「日本の繁栄と平和を願う歌」といった簡略な記述をやめ、「細石(さざれいし)が集まりやがて大きな岩となり、その上を苔(こけ)が一面におおうほどの永(なが)きにわたり…」とわかりやすく記している。

 理科でも6年の「月の位置や太陽の位置」で6社中3社が江戸時代の俳人、与謝蕪村の俳句「菜の花や月は東に日は西に」を紹介するなど、素材を伝統文化に求める姿勢が各教科でみられた。

 □「侵略」変わらず

 6年社会上の日本史では、日本の戦争は「侵略」と表現し、欧米やロシアの戦争は「勢力をのばす」などとする二重基準に変化はなかった。特に明治維新以降は、「日本が、不平等な条約をおしつけるなどして、朝鮮に勢力を広げようとしていた」(教育出版)など、当時の国際情勢よりも、日本の「征服欲」を強調する記述が目立っている。

 今回の申請本では、イデオロギー性の強い「アジア・太平洋戦争」という用語が小学校では初めて登場した(光村図書と、大阪書籍版を引き継いだ日本文教出版)。しかし、「理解しがたい」などの検定意見が付き、光村は「太平洋戦争」に修正、大阪書籍は「一般には太平洋戦争とよばれています」との説明などを加えて合格した。

 一方、沖縄戦についての記述が増えたため、日本が受けた戦争被害については全体の分量が増えた。光村図書では、東京大空襲や原爆について、従来はなかった「アメリカ軍が」という主語を追加した。しかし、「数万人もの人々がなくなりました」(原爆)といった第三者的な表現はそのままで、豊臣秀吉の朝鮮出兵で「多くの人々が殺され」と朝鮮側の被害を強調する記述とは温度差が残った。

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# by jwosqnzped | 2010-03-31 08:45
 中井洽(ひろし)国家公安委員長は25日、首相官邸で平野博文官房長官と会談し、同日発売の「週刊新潮」で、議員宿舎のカードキーを知人女性に貸与した可能性があることを報じられたことについて釈明した。

 中井氏は平野氏に対し、「申し訳ない」と釈明。会談後、記者団に対し、「記事について(平野氏から)おたずねがあったので、説明した」と述べた。閣僚の辞任については、否定した。

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# by jwosqnzped | 2010-03-28 02:48
 東証1部に上場していたシステム開発会社「ニイウスコー」(民事再生手続き中)の粉飾決算事件で、同社の主要取引先だった日本アイ・ビー・エム(日本IBM、東京都中央区)の社員が、ニイウスコー側の依頼に応じ、同社の不正取引に協力した疑いのあることが、証券取引等監視委員会の調査でわかった。

 監視委は19日、ニイウスコーの2005年6月期連結決算の売上高を約145億円水増ししたなどとして、同社元会長・末貞郁夫(62)と元副会長・大村紘一(68)の両被告と法人としてのニイウスコーを金融商品取引法違反(有価証券報告書等の虚偽記載)の疑いで横浜地検に告発。このうち約24億円分の水増しは、同社が日本IBM社員に持ちかけて行ったというが、監視委は日本IBM社員について、「関与が従属的」として告発の対象から外した。

 日本IBM広報は「捜査中の案件なのでコメントできない」としている。

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# by jwosqnzped | 2010-03-26 19:32
【土・日曜日に書く】

 ◆政治が矮小化した時代

 昭和58年10月、ロッキード事件で懲役4年、追徴金5億円の実刑判決を受けた田中角栄元首相は直ちに控訴し、地元の新潟をはじめ各地で演説して回った。判決に屈せず、「闇将軍」といわれた政界一の実力者の地位を守ろうという意思の表れだった。

 そんな時代の元首相を「追っかけ」的に取材していて、今も印象に残っている一言がある。

 「雪が降ってきた」。とそこでひと呼吸おき「だからと言って東京のマンションから、きれいだと眺めているようではダメだ。雪が降れば山古志は大変だろうなと思うのが政治家であります」

 山古志とは、元首相の選挙区の中でも豪雪で知られた旧山古志村である。つまり、何よりもまず選挙区のことを考えるのが政治家だというのだった。

 雪害克服も重要な課題である。元首相は人情を重んじる政治家として国民的人気があり、その言葉にホロリとくる面もあった。しかし「それが政治家だ」と言われると、それだけなのかと抵抗感を持たざるをえなかった。

 とはいえ当時、昭和40年代後半から50年代にかけては、こうした選挙区最優先の「田中型」政治家が主流だったような気がする。それより前の時代には、戦後の復興をどう果たすのか、東西冷戦の中で日本がどう生きるのか、といった大きなテーマがあった。だから地元のことやわが身の栄達より国の将来を優先させる「国士型」の政治家が少なからずいた。

 しかしその冷戦構造も緩み、高度経済成長をなしとげた。そのあたりから、外交やマクロ経済など国のことより選挙区の利益を考えるのが政治家だというふうに、政治が矮小(わいしょう)化されていった。

 ◆国益重視へ変化期待も

 当時の衆院選の中選挙区制がこれに拍車をかけた。ひとつの選挙区で同じ政党から2人、3人、時には5人も立候補すると、政策では争いようがない。いきおい、道路を造るとか橋を架けるとかいったサービス合戦となる。

 とりわけ与党の議員たちは、政府から公共事業費や補助金を引き出すのを競い、「票」に結びつけようとした。実力者の選挙区ほど道路や下水道などが整備されていると言われたものである。

 平成6年、その中選挙区に代わり小選挙区中心の選挙制度が導入されたのも、そうした利益誘導的な選挙から政策論議中心の選挙に変えるのが最大の狙いだった。

 実際、小泉政権下の17年の衆院選はほとんど郵政民営化だけが争われ自民党が圧勝する。昨年夏は互いにマニフェストを提示し政権交代の是非を争った結果、民主党が政権の座についた。勝敗はともかく、政治の矮小化から国益中心の政治に変わりつつあるのかと多少の期待をもたせた。

 だが現実の民主党政権は日々、それを裏切りつつある。

 国益中心に考えなければならない外交・安全保障面で、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題をいたずらに混乱させる。財政再建や社会福祉の柱となる消費税についてはほとんど議論しない。憲法改正問題など眼中にもなさそうだ。

 シャカリキに通そうとしているのは、子ども手当や農家への戸別補償、高速道路無料化など、選挙向けの「バラマキ」との批判が強い政策ばかりだ。

 ◆「利益誘導」型へ逆戻り

 一方では露骨な利益誘導が始まっている。公共事業の実施場所、いわゆる「個所付け」の情報が、国土交通省から民主党本部、党の都道府県支部を通じ各自治体に流れていた問題がそうだ。

 民主党はこうした公共事業について自治体からの陳情を党の幹事長室に窓口を一本化して受けつけている。その逆のコースで情報が流れたのだ。何のことはない。これまで自民党の族議員が官僚と組んで握っていた「利益誘導権」を奪っただけのことだ。それもより組織的、大々的にである。

 2月に行われた長崎知事選では民主党推薦の候補が自民系に負けた。その直後の長崎新聞によると選挙前に長崎に入った民主党の石井一選対委員長はこんなことを述べたという。

 「時代に逆行するような選択を長崎県民の方がされるのであれば民主党政権は長崎に対しそれなりの姿勢を示すだろう」

 小沢一郎幹事長も長崎で「(民主党推薦候補を)選んでいただければ交付金も皆さんの希望通りできます。高速道路をほしいなら造ることもできます」と語った。

 民主党の本質が「田中時代」の利益誘導体質以外のなにものでもないことを示している。それも一方で国益にそった政策ができているのならいい。しかし、現状を見るかぎり「元の木阿弥(もくあみ)」、いやそれ以下になったと断じざるをえない。(論説委員・皿木喜久)

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# by jwosqnzped | 2010-03-24 15:53