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 唐津城のイメージキャラクター・唐ワンくんに、熊本市の女性ファンから毛糸の手編みマフラーが届いた。唐ワンくんは「とってもうれしいワン」とプレゼントに大喜びしている=写真。

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 マフラーは幅22センチ、長さ約180センチ。唐ワンくんをイメージしたデザインで、紫と黄色の横じまに黒い毛糸で肉球模様が付いている。

 唐ワンくんは08年、唐津城築城400年にちなんで誕生した。紫色の兜(かぶと)に唐津藩主・小笠原家家紋・三階菱を黄色であしらった意匠。各種イベントに参加し「ゆるキャラ」として人気だ。

 プレゼントの主である女性は、ブログで唐ワンくんを知ってファンになり、昨年末には直接対面しようと唐津市内の祭りを訪れるほどという。

 スタッフは「2月までマフラー姿で活躍させたい」と話している。【田中操】

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by jwosqnzped | 2010-01-30 15:39
 夫の遺産を相続するため、夫と替え玉に仕立てた男性2人の計3人を殺害したとして、殺人などの罪に問われた中国人妻、尹(イン)麗娜(リナ)被告(54)の判決公判が28日、大阪地裁で開かれた。長井秀典裁判長は3件の殺人のうち、1件を認定したものの、1件を無罪、もう1件を傷害致死と認定し、無期懲役(求刑死刑)を言いわたした。

 尹被告は殺人や詐欺など9つの罪で起訴され、このうち3件の殺人を含む5件で無罪を主張していた。

 起訴状によると、尹被告は13年10〜11月に夫の加藤さんを殺害し、自然死を偽装して遺産を相続しようと計画。同年12月〜14年2月、替え玉に仕立てた糖尿病の男性2人を殺害した上、遺産計約3240万円を詐取した。

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by jwosqnzped | 2010-01-29 03:51
 【ワシントン=小川聡】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は24日付の東京発の記事で、沖縄県名護市長選で米軍普天間飛行場の現行移設計画に反対する稲嶺進氏が勝利したことを、「移設計画を危険にさらすとともに、日米関係にさらなる緊張をもたらす」と論評した。

 同紙は、鳩山首相が「沖縄の人々の声に耳を傾けたい」としていることに触れ、「首相にとって、米国の要請を受け入れることは政治的にさらに困難になった」とした。

 24日付のワシントン・ポスト紙(電子版)も、「日米関係に大きな衝撃を与えるかもしれない小さな街の選挙で、有権者は基地移設に反対する新市長を選んだ」と懸念を示した。

 米政府は24日夜(日本時間25日午前)までは公式の談話を出していない。

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by jwosqnzped | 2010-01-28 04:26
 政府は25日の基本政策閣僚委員会で、ハイチ大地震への人道復興支援として陸上自衛隊の施設部隊を現地に派遣する方針を決めた。ハイチで国連平和維持活動(PKO)にあたる国連ハイチ安定化派遣団(MINUSTAH)の枠組みに参加する。また、財政支援でも7千万ドル(約63億円)を拠出する方針だ。

 政府は、国連安全保障理事会が19日にMINUSTAHへの要員3500人の増派を決議したことを受けて、積極的な国際貢献に踏み切る必要があると判断した。300人規模の派遣を想定しており、がれき除去や道路補修などの復興支援を行う。

 鳩山由紀夫首相は25日、PKO派遣の方針について「日本として得意な分野をいろいろと考えていく必要がある。がれきを撤去し、その上に住宅などを建てるという仕事を行う必要があるので、いわゆる工兵の人たちが一番求められているのではないか」と記者団に語った。

 北沢俊美防衛相は25日夕に防衛省・自衛隊幹部を集め、「国連の正式な要請があり次第、迅速かつ的確に活動できるよう準備をお願いする」と述べ、情報収集や関係機関との調整などの準備を急ぐよう指示した。国連からの正式な派遣要請を待って、政府は行動計画を策定し、閣議決定する。

 ハイチでは内戦が続いており、地震に伴い食料品や衣料品、雑貨などの略奪が相次ぐなど、治安が悪化している。日本がPKOに参加する場合、紛争当事者間の受け入れ同意など「PKO参加5原則」を満たすことが条件となるが、平野博文官房長官は25日の記者会見で「5原則を満たすという考え方に立っている」と語った。派遣部隊は、自らの安全確保のため必要最小限の武器を携行する。

 また、社民党は自衛隊の海外派遣に慎重姿勢を示してきたが、今回の派遣については「人道的支援に限定する」ことなどを条件に、了承した。

 ■日本のPKO 平成4年に国連平和維持活動(PKO)協力法が成立。(1)停戦合意(2)紛争当事者の参加同意(3)武器使用は要員の生命保護など必要最小限−などの「参加5原則」に基づきカンボジア、モザンビーク、ゴラン高原、東ティモール、ネパールなどに自衛隊員や警察官、文民を派遣してきた。13年には武力を伴う国連平和維持軍(PKF)本体業務への参加凍結も解除された。

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by jwosqnzped | 2010-01-26 09:39
 大阪府警警備部などは18日、失業して収入がないという虚偽の申告で失業手当をだまし取ったとして、詐欺の疑いで、共産同蜂起派活動家の元派遣社員、岩村直哉容疑者(55)=大阪市東成区大今里西=を逮捕した。府警は同日、関係先4カ所を捜索、機関紙など29点を押収した。岩村容疑者は黙秘しているという。

 逮捕容疑は、平成21年4〜9月まで、派遣社員として雇用されていたにもかかわらず、失業手当を6回にわたり計約68万円だまし取ったとしている。

 府警によると、岩村容疑者は21年1月に人材派遣会社から解雇されて失業し、2月に大阪市内の公共職業安定所で失業手当の給付を申請。3月に同じ派遣会社に再雇用され、スーパーなどで働いていたにもかかわらず、再雇用の事実を申告せずに失業手当の受給を続けたとしている。

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by jwosqnzped | 2010-01-25 13:01
 原口一博総務相は22日の閣議後会見で、小沢一郎民主党幹事長の秘書らによる政治資金規正法違反容疑報道に絡んで、メディアが取材源を「関係者によると」と表現していることに対し「(検察、被疑者どちらの関係者かを)明確にしなければ、電波という公共のものを使ってやるにしては不適だ」と述べた発言について、「誤解を受けるような発言は避けないといけない」としながらも、「(不適切という気は)まったくない」と述べた。

 原口総務相は「取材源をオープンにしなければと言う気もないし、マスコミに介入する気も全くない」と改めて釈明。今度は「検察のリークを『検察(によると)』と書くと(検察側が記者に)『出ていけ』とするのはだめだと申し上げている。感謝されこそすれ非難されることはない」と、自身がメディアを保護しているかのように述べた。

 これに対し記者から真意を問われると、「『感謝されこそすれ』は傲慢(ごうまん)だった」と撤回した。【望月麻紀】

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by jwosqnzped | 2010-01-23 18:02
 岡田克也外相は16日、「アジア中南米協力フォーラム(FEALAC)」外相会合出席のため来日した韓国の柳明桓外交通商相と都内のホテルで会談し、北朝鮮が6カ国協議復帰の条件とした制裁解除について「認められない」との認識で一致した。

 岡田氏はFEALAC外相会合で、日本の衛星を活用した熱帯雨林違法伐採の監視や、病院などへの太陽光パネル設置のための資金供与を盛り込んだ「岡田グリーン・イニシアティブ」を表明。また、各国外相は、ハイチ地震の被害者救助への努力を呼びかける共同声明を発表した。

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by jwosqnzped | 2010-01-23 01:18
 放射線医学総合研究所(放医研、千葉市)は19日、海外の原子力施設などで起きた放射線被ばくや汚染事故の現場で初期医療を支援する専門チーム「緊急被ばく医療支援チーム(REMAT)」の発足を発表した。被ばく医療の専門医など約40人で構成する世界でも例のない組織。国際原子力機関(IAEA)にも設立を通知、今月から活動を開始した。

 チームは原子力発電所事故や放置された工業用放射性物質などからの被ばく、放射線もれ事故などに対応する。被災国政府やIAEAから要請を受けて、放医研理事長の判断で48時間以内に5〜10人の現地班を送り込む。同班は医療、放射線防護、放射線量測定、後方支援の4職種で構成され、最新の計測機や特殊な被ばく治療薬を完備。衛星回線で日本と通信しながら現地医師の指導などを行う。

 深刻な被ばく事故は、世界で1、2年に1度のペースで発生し、従来はIAEAが各国の専門家を集め、混成チームを派遣していた。一方、国内の事故では、これまで通り放医研を含む「緊急被ばく医療機関」などの連携で対応するが、今後はその中にREMATを取り込み、活用することも検討する。

 放医研は「多様な専門家をそろえた常設チームは世界初。日本の原子力安全技術で貢献したい」としている。【奥野敦史】

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by jwosqnzped | 2010-01-22 03:53
 阪神大震災の発生から丸15年となる17日が近づき、住宅の耐震化が注目される中、社団法人「大阪府木材連合会」(大阪市西区)と京都大学防災研究所が共同開発した、台所や寝室など滞在時間の長い部屋の壁をピンポイントで補強する耐震工法の実証試験が15日、同研究所(京都府宇治市)で行われた。

 実験は平成20年に続き2回目。前回は、補強した部屋が震度7に耐えることが証明されたが、壁に変形がみられた。今回はさらに補強を強化し、震度7でも変形はなかった。同工法は、住居の耐震化が進まない要因であるコストと工期を抑えるため、20年から開発を開始。補強が必要な部屋の壁だけを撤去し、代わりにスギの間伐材をボルトで固めた一辺約10センチ柱を内蔵した壁を設置して耐震性を強化する。すでに一般住宅の実用化も始まっている。

 同連合会によると、阪神大震災で犠牲者の多くが建物倒壊で亡くなったにもかかわらず、現在も費用などの問題で一般住宅の耐震化の普及は遅れている。家屋全体の耐震工事は、天井や床などを取り外す大がかりなものになりがちで費用は数百万円に上ることもあるが、必要な部屋だけを補強する工法では数十万円、工期も数日間で済むという。 開発に携わった同研究所の川瀬博教授は「実験で家が損壊しても、人のいる空間が守れることがわかった」と話した。

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by jwosqnzped | 2010-01-21 11:31
 大学受験などの合格グッズを製作・販売する「アスペック」(徳島市)が、絵馬を同封した「合格マスク」を商品化した。新型インフルエンザ対策として関心が高く、大手予備校から注文が相次ぎ、既に7万枚を出荷した。

 店頭で一般向けの販売はせず、予備校が大学受験向け講義のPRグッズとして受験生に配布した。考案した石井清社長は「体調管理を徹底して試験に臨んで」とエールを送る。

 16日にはセンター試験も始まり、大学受験はいよいよシーズン本番。合格マスクを着けて試験に臨めば、ウイルスを通さずに試験は通るか。【内橋寿明】

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by jwosqnzped | 2010-01-20 15:49